ご相談・資料収集費用
手続依頼のご契約までは、費用は発生いたしません。
給付金請求のメドが立つまでご契約は不要です。
※資料収集段階において、当事務所がご依頼者に代わり病院等からカルテ・検査結果等の医療記録を取得する場合には、別途費用をいただくことがございます。
弁護士費用
令和5年4月1日以降にご相談いただいた方から実質2.6％でのお取扱いとさせていただきます。
それ以前にご相談いただいた方は従前の費用4％（実質0％）となります。
なお、給付金額600万円未満の方につきましては、一律22万円（税込み）とさせていただきます。
（令和5年4月1日以前の方については給付金額900万円未満につき27.5万円となります）
ご注意くださいますようよろしくお願い致します。
給付金を受け取るまでは、費用を一切依頼者様にご負担いただくことはありません。
給付金受取り時に精算させていただきます。
※提訴に至らない場合には実費をいただきます。
弁護士費用の負担は、給付金額600万円以上の方は実質、給付金額の2.6%です。
上記以外の方はお問い合わせください。
当事務所では、調査段階から給付金受け取りまでの間費用はいただきません。給付金が支給されましたら、給付金額の6.6％（国から支給される弁護士費用4％含む）と実費分を差引いて お返しいたします。弁護士費用につきましては、給付金600万円以上の方は実質2.6％となります。給付金600万円未満の方は一律22万円（税込み）をいただきます。
※資料収集からご依頼の場合には、弁護士費用として別途、給付金の実質10％（税込み11％）が発生致します。
例①給付金2500万円の場合
総支給金額：2500万円＋国から支給される弁護士費用4%（100万円）＝2600万円
弁護士費用：2600万×6.6％＝171万6000円
ご依頼者が受け取る金額：2600万円－171万6000円＝2428万4000円
例②給付金300万円の場合
総支給金額：300万円＋国から支給される弁護士費用4%（12万円）＝312万円
ご依頼者が受け取る金額：312万円－一律22万円＝290万円
受け取れる給付金額と印紙代
| 症状 | 給付金額 | 印紙代 | |
|---|---|---|---|
| ①死亡・肝がん・肝硬変（重度） | 3,600万円 | 13万4,000円 | 左記の印紙代はすべてフラクタル法律事務所が立て替えます。 ※給付金受領後精算させていただきます。 |
| ②死亡・肝がん・肝硬変（重度） （死亡後又は発症後提訴までに20年を経過した方） |
900万円 | 4万8,000円 | |
| ③肝硬変（軽度） | 2,500万円 | 9万8,000円 | |
| ④肝硬変（軽度） （発症後提訴までに20年を経過したと認められる方のうち、治療を受けている方等（具体的な要件に該当することが必要です）） |
600万円 | 3万6,000円 | |
| ⑤肝硬変（軽度） （発症後提訴までに20年を経過したと認められる方のうち、④に該当しない方） |
300万円 | 2万1,000円 | |
| ⑥慢性B型肝炎 （発症後20年経過していない方） |
1,250万円 | 5万9,000円 | |
| ⑦慢性B型肝炎 （発症後20年経過し、治療を受けている方等） |
300万円 | 2万1,000円 | |
| ⑧慢性B型肝炎 （発症後20年経過かつ⑦に該当しない方） |
150万円 | 1万3,000円 | |
| ⑨無症候性キャリア （感染後20年経過していない方） |
600万円 | 3万6,000円 | |
| ⑩無症候性キャリア （感染後20年経過した方） |
50万円＋検査費用など | 6,000円 | |
※給付金額や費用については令和元年5月の情報であり、変更になる可能性があります。
※印紙代は給付金に加え、国へ弁護士費用も請求する場合の全額です。
給付金を受け取るには
ご自身またはご家族が受給対象者であるか、ご事情の聞き取りをいたします。対象者であれば、当事務所に依頼をされるかどうかご検討していただきます。
全国対応可能です。お気軽にご相談ください。 
受給のために必要な資料を集めていただく際は、当事務所から必要な書類についてお伝えいたします。
資料収集の結果から受給対象者であることが判明し、かつ訴訟手続を依頼される場合には、当事務所と契約をかわしていただきます。ご契約時に費用をお支払いいただく必要はありません。
※訴訟提起するかどうかは調査依頼時ではなく、調査後に決定していただければ大丈夫です。
収集していただいた資料をもとに、裁判所に提出する訴状を作成いたします。その後、弁護士が裁判所に行き、訴訟の対応をいたします。原則として、依頼者の方の裁判所への出頭は不要です。
裁判官が間に入り、国と和解協議をします。給付金額について国と合意が成立いたしましたら、「和解調書」が作成されます。
完成した「和解調書」などの必要資料を社会保険診療報酬支払基金に提出し、給付金を受け取ります。